タウンズポストTV(会社紹介、サービス紹介映像)-増税に対応せよ!郵送コスト削減の舞台裏 (2013年9月公開)

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いよいよ、2014年春の消費税アップが、迫ってきました。各種メーカーや、卸、小売、そして通信販売など、あらゆる企業で、その対応が始まっています。ダイレクトメールの発送代行で、劇的なコスト削減を成功させる企業として急成長しているのが、この株式会社タウンズポストです。今回のカウテレビ特集リポートは、西日本最大のダイレクトメール発送代行企業、株式会社タウンズポストに潜入し、消費増税を睨んだ、業界の変化と進化に迫ります。株式会社タウンズポストの本社は、福岡市東区馬出にあります。その業務は、通信販売会社などが発送するダイレクトメールのコスト削減の支援で、実に、年間6千万通以上の郵送物の発送代行をしています。創業は2004年、年商32億。ダイレクトメールの発送数では、西日本で最大、全国でも3本の指に入るそうです。タウンズポストを率いる飯田社長は、もともと海上自衛隊のパイロットだった人物で、今は、企業のコスト削減という新たなフィールドの最前線で、社会に貢献しています。タウンズポストの強さの秘密。それは何と言っても同社の「コスト削減力」にあります。なぜ、それほどまでに突出したコスト削減が可能なのでしょうか?「安さの理由1大量契約」タウンズポストでは、郵便局やクロネコヤマトと大量に一括契約をすることで、郵送物1通あたりの発送コストをギリギリまで安く設定できます。「西日本で最大」という取り扱いの規模が、それを可能にしているのです。「安さの理由2保管コスト」通常、企業がダイレクトメールを大量に印刷すると、発送するまでに保管のコストが必要になりますが、タウンズポストでは、倉庫を持つ物流企業とパートナーシップを組むことで、保管料金をお客様が負担しなくてもよい仕組みを作っているそうです。ダイレクトメール発送の専門家として、多くの企業のコスト削減に貢献してきたタウンズポストですが、コスト削減だけでは「単なる安売り競争」になりかねません。そこで同社では、お客様への付加価値として、ダイレクトメールの効果や効率をアップさせる、3つの付加サービス(1データクリーニング、2トラッキング(追跡調査)サービス、3バックメールの処理)を提供しています。そのサービス内容とは?詳細は映像にて。